横浜21ビジョン　フロンティアロードを提案

　新しい人とまちのすがたを提案
　今、日本は人口減少に適した社会に向けて、新たな道を歩み始めました。それは世界のどの国も経験したことのない困難な課題に挑むことです。この時代の転換点において、“新しい人とまちのすがた”を示すことが、横浜の使命と考えます。
　人口減少といっても、横浜のような大都市ではしばらくの間、人口が増えます。全国各地から、教育と仕事の場を求めて集まるからです。横浜は生まれ育った人たちだけでなく、この地で学び、働き、遊び、生活するだれもが、子どもを産み、健やかに育ち、学び支えあい、元気で活躍し、老いを楽しむことができるまちであることを求められます。異なる文化を持つ人たちと共に生きる準備も必要です。私達はこのまちで生きるすべての人たちにとってのビジョンとなることを目指し、「横浜21ビジョン」の策定作業を続けてきました。またそれが、横浜を支えてくれる全国の市や町の“未来を拓く”ビジョンともなることを願って検討を重ねてきました。
　そしてここに、3つの観点と5つの柱からなる政策プラン「横浜21ビジョン　フロンティア・ロード」を、横浜市民の皆さんに提案します。

横浜ビジョン検討委員会

　
3つの観点

「子ども達と高齢者が様々な場面で交流するまち横浜」の構築のために
「女性が社会のあらゆる分野で活躍できるまち横浜」の構築のために
「人と地域の個性を大事にするまち横浜」の構築のために

5つの柱

1.　ひとに優しい横浜に！
2.　だれもが学び支えあう横浜に！
3.　ひとが集い活躍する横浜に！
4.　だれもが安心して暮らせる横浜に！
5.　日本の未来を拓く横浜に！

5つの柱

1．ひとに優しい横浜に！
子どもたちの健やかな育ちのために

○男女ともに育児・介護休業制度の活用が進むように、貢献する企業への顕彰制度や入札制度におけるインセンティブなど支援制度を拡充します。
○妊婦健康診査の費用補助（3回）を拡充します。
○24時間、電話での育児相談を受けられるようにします。
○保健師による家庭への訪問指導を、妊産婦期から幼児期まで拡大します。
○小児医療費無料化の対象年齢を小学3年までに引き上げを目指します。
○保育所の入所者数と一時保育など多様なニーズへの対応を拡充します。
○幼稚園の預かり保育を拡充します。
○つどいの広場など地域子育て支援施設を拡充します。
○身近で安心して出産できる環境の整備に努力します。
　　　　
生涯にわたって健やかであるために

○保健師や看護師などによる健康チェックや健康維持の地域講習会を拡充します。
○健康づくりのための活動を地域で進めるリーダーの育成を強化します。
○だれもが身近な地域で支え合えるように、育児と介護のための人と施設を整備します。
○PET-CTや重粒子線治療装置の整備など、ガン対策を進めます。
○コミュニティーバスの導入などにより、「坂と丘のまち」横浜の高齢化に対応した交通網を整備します。
　　　　
2．だれもが学び支えあう横浜に！
子どもたちの学びを豊かにするために

○いじめ問題を解決するために、小学校に子どもや親が相談できる専門教員の配置を目指し、中学校への配置を拡充します。
○きめ細やかな学力指導を推進するため、特別少人数指導制を創設し、補助教員を増やします。
○学力を高めるために、専門的知識や技術をもつ社会人を教師に採用します。
○市民として必要な資質（税、年金などの社会保障、子育て・高齢者支援事業などの知識）を明確にして、小・中・高等学校の教育課程のなかに位置づけます。
○学校の外の学びを豊かにするために、放課後キッズクラブを大幅拡充します。
○読書運動や食育運動を積極的に進め、子どもたちの心と体がバランスよく形成される環境を整えます。
○保護者や地域の人たちが積極的に学校教育を支えることができるように、学校評議員制度の活用を進めます。

生涯にわたる学びを支えるために

○団塊の世代の経験や能力を積極的に地域社会に生かすための学習機会を整えます。
○子どもと高齢者の相互理解と社会参加を促進するため、学校や地域でともに活動する機会を拡充します。
○誰もが育児支援や介護支援に携わることができるように、学習機会を豊かにします。
○出産育児をキャリア形成に組み込む資格・学習システムの構築を進めます。
○学習情報と育児や介護などの福祉情報のネットワーク化を進めます。
○市民として必要な情報（税、年金などの社会保障、子育て・高齢者支援事業などに関係する）を積極的に提供していきます。

3．ひとが集い活躍する横浜に！

○ 新たな産業の創出・支援で横浜経済を活性化します。

・家事・育児・介護の先端産業化とその起業家のための学習支援と情報提供
・若年層や中高年層の雇用・創業促進のためのキャリアアップ支援とその相談事業の拡充
・障害者やその家族の就労支援
・横浜の自然と施設を活用した音楽や映像などの文化産業の振興
・社会貢献活動の情報発信拠点と資格取得のための学習機関を整備する。

○ 開港150周年を契機とし、国際都市横浜のブランド価値を高めます。

・横浜の魅力を世界に発信するプロモーション活動の推進
・仕事、観光、グルメ、ファッション、ショッピングを連動させた集客プランの開発

○ 文化・芸術・スポーツの振興策を講じ、横浜の都市格向上を目指します。

○ 陸・海・空の社会資本整備で国際競争力を強化します。

・横浜環状道路をはじめとする幹線道路網の整備
・横浜港を東アジアのハブポートとするために高規格コンテナターミナルの整備
・羽田空港の国際線化を生かすアジア各国からの集客力拡大

4．だれもが安心して暮らせる横浜に！

○ ドクターカーの導入や横浜DMAT（災害派遣医療チーム）の編成など救命体制を強化します。

○ 段差の解消など“まちのバリアフリー化”を徹底します。

○ 小学校区単位に防犯と防災のセーフティネットを構築します。

・自治会・町内会による自主防犯活動の支援体制の拡充
・地域防災拠点における備蓄品とデジタル移動無線の完備

○ 外国人との共生を進めるために、居住支援や育児支援、教育支援を拡充します。

5．日本の未来を拓く横浜に！

○出生前から0歳〜18歳までを一貫して所管する行政機構を編成し、総合的に施策を策定し、事業を執行できるように、行政組織の改革を進めます。あわせて独自の財源（保険、基金、税、債券など）の創設を国に要求していきます。
○高齢者支援施設と子育て支援施設を、相互に連携させる観点から整備し、活用の柔軟化を図る設置・運用システムの開発を進めます。
○将来の道州制を視野に、区の組み替えや特別区化を構想した行政と議会の役割について、市民のみなさんとともに積極的に論議していきます。

加藤ひろと市議 ４年前の公約達成を報告　平成19年2月17日

　　平成19年2月17日、JR新杉田駅　街頭にて

●公約１．特別養護老人ホーム等の入所施設を増設し、待機期間を短縮します。

今まで建設が進まなかったのは、用地確保が困難であったためで、加藤ひろと市議は市有地の無償貸与を提案し、建設が進みました。

　中田横浜市長−−「なんと言っても政策提案が重要ですが加藤ひろと議員はその面で一番先頭を走っている方です。私が市長になって初めてわかったのですが、加藤さんが提案したことが実現しているのがいっぱいあります。一例をあげますと、教育問題については、全市立中学校へのスクールカウンセラーの配置やいじめ１１０番のフリーダイヤル化。このことは、いの一番に加藤先生が言ってきました。又、中期５ヵ年プランについて発表した中で、要介護度３以上のお年寄りが施設に待つことなく、みんなが入れるようにする。施設待ちの解消をしますが、その政策の決定にあたり、発想を変える必要がありました。加藤先生の主張・提案は『横浜市の土地を特別養護老人ホーム等の施設のために無償で貸出し、建設をする』というもので、こういう手法があって初めてできる。こうした具体的な提案があって私達は初めてできるようになったのです。これが加藤先生の日頃の姿であります。
　中小企業対策についても、加藤先生が以前より提唱していた、緊急借換え特別資金についても、中小企業の実態をとらえ、提案して頂いたことです。」
　 　―中田横浜市長(平成14年 12月12日励ます会）

　　そして、４年間で特別養護老人ホーム ５８７４ → ８９１２床
　　 　　 老人保健施設 ５１５４ → ７９６９床
　　今後、さらに建設を推進し、また、健康寿命を延ばすために介護予防を拡充します。

●公約２．通院にかかる小児医療費無料化の対象年齢を小学校就学前までに拡大します。

　　「公明党のリードで実施」―中田横浜市長(平成19年１月29日 公明党との意見交換会）
　 ４歳児→ 小学校就学前までに拡大
　　今後、小学校３年生までの拡大を目指します。

●公約３．緊急一時や病時保育など多様な保育ニーズに対応した保育環境を整備します。

　　　夜間保育 実施園なし → １園・定員24名
　　　延長保育 １２１園・定員１２３８１ → ２９６園・定員２８４２６名
　　　病時保育 実施園なし → ７園・定員 28名
　　　24時間緊急一時保育 実施園なし → ２園・定員12名にそれぞれ拡充しました。
　　今後、さらに拡充します。

議会改革に向けて 合同記者会見にて声明　平成19年2月

�“駘冓杤�は３月で廃止
�∪�務調査費のあり方を19年度中に見直し
��市会の議員定数を大幅削減に向けて検討　
１月18日、横浜市会公明党は、自民党、民主党ヨコハマ会と合同記者会見を開き、２月中にプロジェクトチームを設置し、議会改革に向けた検討に着手との声明を発表。(２月20日設置)その中で、本会議や委員会に出席した際に支払われる費用弁償については、この３月までをもって廃止することを表明しました。２月20日の市会本会議に廃止の条例案を議員提案し、廃止となりました。　また、政務調査費について公明党は、厳正な使途と領収書の適正な管理を再度徹底しました。今後、プロジェクトの中で、請求払い方式による執行や議会内へ外部の専門家による審査機関の設置を提案するなどをして、19年度中には改革します。

政策実現議員

加藤ひろとは「政策実現議員」です。初当選の１期目(平成７年)からの公約であった、３歳未満児の医療無料化や24時間365日ホームヘルプサービスの実施、スクールカウンセラーの配置などはすべて実現しております。

平成７年にはたった１校だったスクールカウンセラーが、平成14年度から市立中学校全校に配置されたのも加藤ひろとの粘り強い訴えがそのきっかけといっても過言ではありません。

中田市長も絶賛−加藤議員は政策提言で一番先頭を走っている方

平成14年12月12日に行われた「加藤ひろとを励ます会」で中田宏横浜市長は、加藤ひろとの政策提案について以下のように発言しました。少々長いですが、引用させて頂きます。

なんと言っても政策提案が重要ですが加藤ひろと議員はその面で一番先頭を走っている方です。多くの議員の方がご列席ではありますが、本当のことを言わせて項きます。

私が市長になって始めてわかったのですが、加藤さんが提案したことが実現しているのがいっぱいあります。一例をあげますと、教育問題については、全市立中学校へのスクールカウンセラーの配置やいじめ110番のフリーダイヤル化。このことは、いの一番に加藤先生に言ってきました。

また、中期５ヶ年プランについて発表した中で、要介護度３以上のお年寄りが施設に待つことなく、みんなが入れるようにする。施設待ちの解消をしますが、その政策の決定にあたり、発想を変える必要がありました。

加藤先生の主張・提案は横浜市の土地を特別養護老人ホーム等の施設のために無償で貸出し、建設をするというもので、こういう手法があって初めてできる、こうした具体的な提案があって私達は初めてできるようになったのです。

これが加藤先生の日頃の姿であります。

中小企業対策についても、加藤先生が以前より提唱していた、緊急借換え特別資金についても、中小企業の実態をとらえ、提案して項いたことです。

加藤ひろとの公約 平成19年3月

• 政務調査費については、請求払い方式の執行や議会内へ外部の専門家による審査機関の設置を提案するなど、19年度中に改革します
• 消防団員本人に、報酬と費用弁償を支給します
• 妊婦健康診査の費用補助(現行３回)を拡充します
• 保育所待機児童の解消と一時保育など多様なニーズに応える保育行政を拡充します
• 小児医療費無料化の対象年齢を小学校３年生までの引き上げを目指します
• いじめ問題を解決するために、小学校に専門教員を配置します
• 小学校単位に防犯と防災のセーフティーネットを構築します
• コミュニティーバスや乗り合いタクシーの導入などにより、「坂と丘のまち」横浜の高齢化に対応した交通網を整備します
• 地域密着できめ細やかなニーズに対応する介護支援体制を築くため、小規模多機能型居宅介護施設等を拡充します
• 雇用拡大のため、新たな産業の創出や中小企業支援を拡充します