障がいのある方が地域で安心して暮らすため、成人期の本人を支える仕組みとして、後見的支援制度の実施や成年後見制度等の普及、啓発を進めます。 　また、障がい者差別解消法の施行に伴い、市民向けの啓発活動を実施するほか、障がい者 […]

　児童生徒のコミュニケーション能力を向上させるため、中学校3年生を対象とした英検の実施を全校に拡充するほか、引き続き、小学校6年生及び市立高校2年生を対象として英検ジュニア、TOEFLなどの外部指標を活用します。 また、 […]

緑地の保全を進めると共に、平成29年に「全国都市緑化 よこはまフェア」を開催し、水と緑にあふれる横浜の魅力を発信します。 山下公園やグランモール公園など都心臨海部の「みなとガーデン」と、横浜動物の森公園植物公園予定地の「 […]

小中学校の校舎内(2階以上)にある地域防災拠点の防災備蓄庫について、発災時に円滑に資機材が活用できるよう、地震防災戦略の計画期間である34年度までに敷地内へ移設し、消火栓を活用した飲料水の確保対策なども進め地域防災拠点の […]

経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭の生活の安定と自立に向け、児童扶養手当の第2子以降の加算額を増額すると共に日常生活支援事業の拡充、児童に対する生活・学習支援モデル事業の新規実施など、総合的な支援を充実することで、 […]

「女性仕事 応援デスク」「まちで育てる! ヨコハマで輝く!女性企業家の支援」事業等、女性が働きやすく、活躍できるまちづくりを進めます。 子育て支援では、小児医療費の助成 対象年齢を、29年4月から拡大する準備を進めます。

　交通網整備と土地の有効活用で横浜の税収は増えます。私は、それを医療や子育てといった社会保障、地域商店街などの活性化などに使うべきと考えます。例えば、年間であと15億円の予算が付けば、小児医療費助成を小学3年生から小学6 […]

　市内の土地の戦略的活用によって、観光を発展させていくことができます。その一つが、みなとみらい２１地区。まだ未使用の土地が残るこの一帯に、スポーツ施設などの建設が進めば、さらなる集客が見込めます。特に、同地区のパシフィコ […]

　昨年末、アップル社がアメリカ以外に初めて研究開発拠点をつくると発表した地域は、「横浜」でした。今後の産業発展が期待される一方、高速道路の未整備などから各地の渋滞を招いています。それは市民だけでなく、経済基盤を支える流通 […]

地域防災・医療救護拠点の再点検と地域に即した高齢者や障がい者の皆さんの災害発生時における行動計画等を策定します 生命に直接かかわる公共施設、学校や病院の改修・耐震化で災害に強い磯子を作ります 働く世代を守る「大腸がん」「 […]

議員定数、議員報酬を引き下げ、政務調査費を廃止します。 議会のネット中継や、「出前議会」「休日議会」などで議会の「見える化」を進めます。 外郭団体の統廃合等で行財政改革を進めると共に、市債残高を抑制します。

環境・観光分野で新産業の創出・育成。国内外企業の誘致で経済・雇用を活性化します。 過去最低金利や融資枠拡大等の支援策で中小企業を元気にします。 老朽化が進んだ橋や上下水道、道路、公営住宅などの保全・改修事業を通して地域に […]

一人暮らしの高齢者や、障がい者を地域で支えるネットワーク構築と、担い手の拡大と育成を推進します。 特養ホーム1500床、多機能型通所介護事業所を90か所整備します 敬老特別乗車証（敬老パス）制度を存続させます。

いじめや学級崩壊に対応する児童支援専任教諭を全市立小学校に配置します。 家庭からの弁当や、学校が提供する複数メニューの中から選べるスクールランチ方式の中学校給食を推進します。 保育所等の定員を10,000人増やして待機児 […]