予算特別委員会【経済局質問・答弁】コロナ禍市内中小企業を守れ!

加藤ひろと

まず初めに、産業構造の変化に対する中小企業支援について伺います。

今年1月に、私の地元、磯子区に所在するエネオス根岸製油所について、「原油処理装置を一部廃止する」という発表がなされました。

根岸製油所は、1964年に操業を開始し、日本最大級の製油所として、高度経済成長で増大する首都圏の石油需要を支えるなど、日本経済の発展に大きく貢献してきました。

石油産業のみならず、鉄鋼業においても、扇島にあるJFEスチールが高炉休止を発表するなど、工業都市として発展してきた横浜は、大きな転換期を迎えていると感じます。

そこで、

横浜市の産業構造の変化をどのようにとらえているのか、局長に伺います。

<答弁>高度経済成長期以降、石油産業を中心とした製造業が横浜経済の成長・発展を牽引してきました。しかし海外生産へのシフト等もあり、令和元年の市内製造業の製造品出荷額は、ピーク時の平成3年に比べて4割減少しています。一方で、市内には富士ゼロックスや、アップル、AGC、村田製作所、ソニー等、研究開発施設の立地が相次いでおり、さらにスタートアップ企業の集積も進んでまいりました。市内の研究者・技術者数は14万人を超え、就業者数167万人のうち8.5%を占め、全国平均の4.2%を大きく上回っています。横浜市は、自動車産業などの製造業と高度な技術を持つ中小企業の集積とともに、研究者や技術者が交流し、まちぐるみでエコシステムを形成するイノベーション都市へと進化しています。

産業構造の変化は市内中小企業にも大きな影響を与えます。

例えば、横浜市には日産自動車の本社がありますが、自動車産業でも脱炭素化の流れを受け、ガソリン車から電気自動車への転換が進んでいます。

一般に、電気自動車の部品点数は、ガソリン車の半分から三分の一程度とも言われており、EV化が進むと、従来の下請け企業がこれまでどおり受注できなくなることが危惧されます。

こうした事例は、自動車産業だけでなく、さまざまな業種で見られます。テクノロジーの飛躍的な進歩や、IT技術の発展、国際的な環境意識の高まりなどにより、今後も、市内の中小企業を取り巻く環境は大きく変化していくことが考えられます。

実際に、横浜市内でも、金属加工会社が、医療機器業界に参入するなど、事業の多角化に取り組む例も増えています。

そこで

市内中小企業が、産業構造の変化に対応したビジネスができるよう支援していくべきと考えますが、副市長に見解を伺います。

<答弁>中小企業が産業構造の転換に対応して持続的な経営を行うためには、付加価値の高い製品・サービスの創出や国内外への販路開拓、そしてデジタル化や脱炭素化といった新しい社会課題の取組などが重要になっております。そのためにも経営革新に向けた、きめ細かい支援をIDECなどと行うとともに、グローバル化に対応するためにもJETRO等と連携した海外等への販路拡大支援にも力を入れてまいります。さらに、大企業や大学等とオープンイノベーションを活用した新技術の開発や新たなビジネス創出にも取り組んでまいります。

スマートフォンが、日本で登場してから10年余りですが、急速に普及し、今やなくてはならない存在になるなど、近年のテクノロジーの進化の速度は驚くべきものです。

中小企業・小規模事業者の皆様が、こうした動きに乗り遅れないよう、今後も、しっかりと支援していただくことをお願い致します。

次に、小規模事業者支援について伺います。

新型コロナウイルス感染症に伴う影響が長期化する中で、事業者の方は、融資や給付金、補助金等、公的支援を最大限に活用しながら事業を継続するとともに、消費行動の変化やアフターコロナを見据え、従来の事業モデルや事業のあり方の見直しなどに取り組んでいます。一方で、小規模事業者の方は、こうした取組に充てる人材も十分でない中で、先の見通せない厳しい状況にあると考えています。

我が党としても、これまでも小規模事業者の支援強化を強く訴えてきたところでありますが、このコロナ禍において、その支援の重要性はますます大きくなっています。

そのような状況を踏まえ、2月の補正予算において、小規模事業者向けのコロナ禍特別相談支援事業として、ウィズ/アフターコロナに向けた小規模事業者からの相談に、専門家が訪問やオンラインにより対応する事業を始めました。

スライドをご覧ください。

この相談支援事業は2月22日から開始されていますが、これを契機として市内の支援機関との連携を強化していくと聞いています。

そこで、

連携する支援機関と具体的な連携内容について、中小企業振興部長に伺います。

<答弁>商工会議所、信用保証協会、金融機関3機関、IDEC横浜と本市が連携を強化し、コロナ禍で影響を受け、厳しい経営状況にある市内小規模事業者を支援してまいります。2月12日に第1回情報共有会議を開催し、各支援機関が保有する情報や連携の意義について共有しました。今後は担当者レベルのメーリングリストによる情報共有や、月1回程度の対面での情報交換を行い、市内事業者の状況や支援メニューの共有ほか、各機関の持つ媒体を通じた情報発信などを行っていきます。

情報の共有を中心に、支援機関との連携を強化していくとのことですが、是非、この連携強化を通じて、小規模事業者の皆様にとって、有用な支援につなげていただきたいと思います。

そこで、

支援機関との連携により、見込まれる効果について、局長に伺います。

<答弁>連携による効果としては、各機関の媒体を活用することで小規模事業者の皆様に支援情報が適切に伝わることや、支援機関の重層的な支援がコロナ禍に苦しむ中小企業の皆様の事業継続につながることを見込んでいます。支援機関がワンチームとなり、それぞれの強みを活かしながら、小規模事業者への支援に取り組んでまいります。

相談支援事業、そして支援機関との連携強化による効果的な支援の取組、大変素晴らしいものであると思います。まさに、今事業者に求められている支援であり、是非、この支援の取組を多くの小規模事業者に伝え、利用していただくよう、連携する支援機関とともに、積極的な広報、周知に取り組んで下さい。

次に、中小企業の設備投資に対する支援について伺います。

横浜市中期4か年計画では、設備投資実施率30%を掲げ設備投資を後押しする取組を行っているところですが、コロナ禍の先行きが不透明な中で、中長期的な設備投資には二の足を踏む経営者も多いと聞いています。

しかしながら、企業が事業継続や更なる成長を図るうえで設備投資は欠かすことはできません。横浜経済の活性化を図り、更に発展させていくためには中小企業者の皆様に設備投資を積極的に行っていただくための支援が重要です。

そこで、

これまでの設備投資を行うための支援について中小企業振興部長に伺います。

<答弁>大型の設備投資に資する「中小企業設備投資等助成事業」、そしてデジタル化に資する「中小企業IT・IoT導入促進事業」、小規模事業者の業務改善に資する「小規模事業者設備投資助成事業」、新型コロナに対応するための「新しい生活様式対応支援事業補助金」の4つの制度により設備投資をご支援してきました。

幅広いメニューが用意され、きめ細かく対応していると思いますが、実際にこれらの支援制度を利用された事業者の皆様にとってどのような効果があったの

設備投資による効果について中小企業振興部長に伺います。

<答弁>設備投資等助成金を活用された企業の皆様からは、生産コストの削減、売り上げの増加、従業員の意欲や能力の向上などのお声をいただいています。また、新しい生活様式 支援事業補助金を活用された企業の皆様からは、オンラインビジネスへの転換、感染症対策による従業員の安心感の醸成などのお声をいただきました。「助成制度があったから設備投資を行った」とのご意見も多く、企業の皆様の生産性向上や新たな事業展開に寄与していると考えています。

補助制度があることで、事業者の皆様が設備導入を検討するきっかけの一つにもなっていると思います。

今後は、脱炭素化社会やデジタル化に向けた成長投資が経済回復のカギになるとも言われており、これらの課題に対応するための設備投資も必要だと考えます。

そこで、

設備投資に対する支援の方向性について局長に伺います。

<答弁>新型コロナの収束が見通せず、厳しい状況下にある中小企業の皆様の事業継続や新たな事業展開を支援します。加えて、脱炭素社会の実現に向け省エネ効果の高い設備導入を支援し、CO2排出量の削減を後押しします。また、デジタル化に向けIT・IoTに係る設備導入を支援するとともに、製造業向け専門家相談や導入の必要性を紹介するセミナー等を実施することにより、市内中小企業の皆様の更なる成長を支援します。

より多くの事業者の方に設備投資を行っていただくためには、その重要性とメリットについて経営者に理解していただくことが必要です。さまざまな機会や媒体を通じて働きかけをしていただきたいと思います。

次に、中小企業の資金調達支援について伺います。

経済が急激に悪化した際、中小企業の多くは手持ち資金が脆弱で、真っ先にその影響を受けてしまいます。迅速にご支援することが重要です。横浜市では、我が党の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が、いち早く政府に提言し、実現した「実質無利子融資」を中心に、多くの中小企業の皆様の円滑な資金調達に全力で取り組んできました。

そこでまず、

令和2年度の横浜市中小企業融資の実績について、中小企業振興部長に伺います。

<答弁>令和3年2月末時点で、23,802件、約4,726億円となっています。対前年比で件数で約4倍、金額で約5倍となっており、非常に多くの方に御利用いただいている状況です。

中小企業の方の中には、金融機関から融資を受けたことがない方もいらっしゃいます。そのため、私からも、横浜市の中小企業融資を多くの方に知っていただけるよう、広く丁寧に周知することについて、経済局にお願いしてきました。そのような中で、たくさんの方々に、中小企業融資をご利用いただくことができ、まずは、本当によかったと思います。そして、令和3年度も切れ目なく、中小企業の皆様の資金調達を御支援していくことが重要です

そこで

令和3年度の横浜市中小企業融資の考え方について、局長に伺います。

<答弁>中小企業の皆様の資金繰りに万全を期すため、リーマンショック時の実績を超える融資枠2,300億円を確保しました。新型コロナ対応をはじめ、設備投資、事業の転換や多角化に対する資金需要に、しっかり対応します。さらに、金融機関による経営支援を要件とする「新型コロナウイルス伴走支援特別資金」を新たに設け、中小企業の皆様の経営の安定や生産性等の向上を支援します。

現在、横浜には、経営が厳しい方や、この状況をチャンスととらえ、チャレンジする方など、あらゆる中小企業の方がいらっしゃいます。全ての中小企業の皆様が、3年後、さらに5年後の希望を明確に持てるよう、資金調達をお支えしていただくことを、改めて要望しておきます。

次に、I・TOP横浜とLIP.横浜の融合について伺います。

これまで、横浜市では、中小企業のチャレンジ支援や新しいビジネスチャンス創出のため、IoT分野のI・TOP横浜と健康・医療分野のLIP.横浜の2つのプラットフォームにおいて、企業や大学・研究機関などのネットワークを活かして、プロジェクトを創出し製品化につなげてきたと聞いております。

中小企業が最先端の技術開発に取り組むためには、行政をはじめとする関係機関が連携しながら、チャレンジする中小企業を後押しすることが重要であると考えます。

より一層、オープンイノベーションを飛躍的に推進していくには、今後の成長分野を見据え、新しい取組みも求められると考えます。

令和3年度には、2つのプラットフォームを融合し新たな支援を開始するとのことですが、

そこで、

ITOP横浜とLIP.横浜の融合の考え方について、局長に伺います。

<答弁>新たにI・TOP横浜とLIP.横浜の連携拠点を設置し、企業間の交流やプロジェクトの推進に取り組みます。また、健康寿命の延伸や超高齢社会の進展に加え、新型コロナの影響により高まった健康意識とデジタル技術の進展などにより、市場拡大が見込まれる“デジタルヘルスケア”分野の支援に注力します。

I・TOP横浜とLIP.横浜のネットワークやこれまでの知見を上手く活用し、分野の垣根を超えた支援を行うことで、中小企業のチャレンジを効果的に推し進めることができると思います。

これまでも、LIP.横浜では、中小企業の技術力を生かし、市民の健康づくりや、介護・福祉現場の負担軽減などにつながる機器開発を目指したヘルスケアビジネス創出支援事業を実施してきたと伺っております。

そこで、

LIP.横浜におけるヘルスケアビジネス創出の取り組み実績について、イノベーション都市推進部長に伺います。

<答弁>これまで医療・介護現場のニーズと企業シーズとのマッチング支援を延べ105件、製品の開発に向けた実証実験の支援を延べ9件実施しました。また、声だけで心の状態を計測するアプリの開発や高齢者の睡眠の見守りセンサーの開発など、11件のプロジェクトを創出しました。さらに販路開拓支援として、中国国際輸入博覧会への出展支援なども行いました。

デジタルヘルスケア分野は、コロナ禍ということもあり、遠隔診断などで注目を集めておりますし、薬や医療機器の開発に比べると規制が少なく、比較的短期間で製品化も見込まれるなど、中小企業が参入・成長できる余地が多いと思いますので、この分野の中小企業支援は重要なことと思います。

そこで、

デジタルヘルスケア分野の中小企業支援にどう取り組んでいくのか、局長に伺います。

<答弁>令和3年度は、木原財団とIDEC横浜の両支援機関が連携して個別相談を行い、医療・介護現場の課題収集、研究開発、販路開拓など、参入から事業化まで、一気通貫で支援します。また、事業化に向けた実証実験に際し、様々な規制が障壁となる場合には国家戦略特区「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」が調整します。さらに海外事務所とも連携し、リアル・オンラインを併用した海外展示会への出展を支援します。

新たな領域にチャレンジしていく中小企業を支援していくためにも、積極的な情報収集や開発段階に応じた企業へのバックアップが必要です。

引き続き、I・TOP横浜とLIP.横浜の取組を進めることで、中小企業支援に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、横浜市中央卸売市場本場周辺の賑わいづくりについて伺います。

 中央卸売市場が立地する山内ふ頭周辺地区は、都心臨海部と京浜臨海部の結節点に位置した非常にポテンシャルの高い地区となっています。

平成30年に改定された京浜臨海部再編整備マスタープランでは、都心臨海部や中央卸売市場に近接する特性と水辺環境を活かした賑わい空間を形成するエリアとして、地区の将来像が描かれています。

 この地区の将来を見据えると、都心臨海部全体の回遊性を高める観点からも、早期に地区の賑わいを生み出すことが求められているのではないかと考えます。

マスタープランでは、市場に隣接する低未利用地を活用し、市場と連携した「食」をテーマとするマルシェ等のイベントにより、賑わいづくりを進めていくこととされています。

 これを受けて、昨年10月に市場が策定した「横浜市中央卸売市場経営展望」の中でも、戦略的取組の一つとして、市場周辺の賑わいづくりの取組が位置付けられています。

 そこでまず、

低未利用地の具体的な場所と現在の活用状況について、市場担当理事に伺います。

<答弁>活用を想定している用地は、本場から臨港幹線道路を挟んで海側に隣接する港湾局所管の市有地で、面積は約13,000平方メートルです。現在はパシフィコ横浜での大規模イベント開催時や市場まつり等の際に駐車場として利用されています。

 この場所は、横浜港に面しており、対岸にはカハラホテルやベイブリッジが見渡せる、非常に眺めの良い場所に位置しています。

 市場では、この場所を活用して、民間事業者のノウハウを活用した「食」をテーマとするイベントの開催を検討するため、今年度は、事業者へのヒアリングを実施し情報収集を行ったと伺っています。

そこで、

「食」をテーマとしたイベントとは具体的にどのようなイベントを想定しているのか、また事業者ヒアリングの際の反応はどうだったのか、市場担当理事に伺います。

<答弁>産地や小売店が出展する「マルシェ」のほか、「キッチンカーイベント」「バーベキュー」「鍋フェスタ」などを想定しています。また、事業者からのヒアリングでは、交通アクセスやインフラなどで課題はあるものの、海に面したロケーションは魅力的であり、市場との連携に新たな可能性も考えられるとの声をいただきました。

民間事業者のノウハウを生かし、都心臨海部にふさわしい魅力的な「食」のイベントが実施されることを期待していますが、一方で、イベント開催だけで終わってしまっては物足りないと思います。

山内ふ頭周辺地区の核となるコンテンツである中央市場との連携により、市場の活性化など相乗効果を生み出していくことが必要であると考えます。

そこで、

「食」のイベントに対して市場の事業者が、どのように関わっていくのか、市場担当理事に伺います。

<答弁>場事業者の目利きにより、選りすぐられた食材を、イベント事業者に提供することで、市場の特徴を活かした賑わいづくりに貢献できると考えています。また、市場と日常的に取引のある産地や飲食店・小売店等の出店の機会を確保することで、集荷や販売先の拡大も期待できると考えています。併せて、朝どれの魚や地場野菜等、横浜市場の魅力的な産品のプロモーションを行うことで、地産地消の推進や市場の活性化を図っていきます。

 ぜひ市場という食の拠点の特徴を活かした、新しい魅力あるイベントを実施していただきたいと思います。

 一方でこの場所は、電気、水道、ガス等のインフラが整備されていない場所と伺っており、また主要駅からのアクセスもあまり良くない立地にあるなど、厳しい条件下での検討ということになろうかと思います。

そこで、

市場周辺の賑わい創出に向けて、どのように取り組むのか、市場担当理事に伺います。

<答弁>令和3年度は「食」のイベントに実績のある事業者からのヒアリングや意見交換を行うほか、実施にあたっての課題や条件などを確認するため、トライアルイベントの開催などにも取り組みます。こうした取組により、市場と連携した多様な「食」のイベントを年間を通じて実施するための「事業モデル」を構築します。また、実際にイベントを実施する意欲と能力のある民間事業者の参画意向なども把握します。

 ここまで、中央卸売市場からみた山内ふ頭周辺地区の賑わい創出について、質問させていただきました。

 マスタープランによりますと、将来的にはこのエリアでは埋立が予定されており、横浜の財産になる貴重なエリアとして発展していくことが期待されています。

「食」に関連するイベントの実績を地道に積み上げていくことと合わせて、将来を見据え、インフラの整備やアクセス面の改善などの様々な課題に対して必要な検討を進めることが重要と考えます。

ポテンシャルの高いこのエリアでのまちづくりがどのように進められていくのか、非常に注目しています。私は、みなとみらい地区から山内ふ頭周辺地区までの一帯を面的に捉えて、将来的な土地利用を検討していく必要があると考えています。

そこで、

京浜臨海部再編整備マスタープランの将来像実現に向けて、全庁を挙げて検討を進めるべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

<答弁>今、市場に対して、例えば旅行事業者の方から観光ルートに加えられないか、といった相談も来ているようで、観光資源として市場を観てもらえるという価値の見直しが行われつつあると考えております。そういった流れの中で現在市場周辺のにぎわいの創出については、経済局のほか京浜臨海部のまちづくりを進める都市整備局ですとか、港湾エリアの用地を所管する港湾局、地域の振興になる神奈川区などが相互に連携して、今調整を進めているところでございます。市場の特性を生かした魅力的な食のイベントによる賑わい創出を進めながら、長期的には都心臨海部との回遊性を高めて一体的な賑わいが図られるよう、関係部局の連携をより一層進めてまいりたいと考えております。

この山内ふ頭周辺地区には、都心臨海部で残された最後の貴重な空間があり、将来の横浜にとってとても大切な場所だと思います。

市民の皆さんが憩い楽しんでいただける地区となるよう、また市場の活性化にも資する取組となることを期待して、私の質問を終わります。