◆ひろとネット-204

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ネパールの大地震発災から1カ月たちました。

ネパール政府などによると、亡くなった方は今月12日の余震も含めて同国内で8650人、周辺国を合わせて計8784人となり、6月ごろの雨期入りが近づき、山間部では土砂崩れなど二次災害の懸念も高まっている。

全壊家屋は全土で49万戸、一部損壊は27万戸に上った。首都カトマンズでは市民生活は正常に戻りつつあるが、テント生活を続ける人々も残っている、とのこと。

更に、土砂崩れを恐れて山間部にある村を離れ、川岸でテント生活をする人々もいる。

学校の再開も目処が立っていない状況です。

決して豊かではないネパールですが、東日本大震災の時、5千枚の毛布と350万円の義援金を届けて下さいました。

23日、ネパール大地震の被災者を救援する会の皆様が、被災者救援の募金活動を桜木町駅前で行い、公明党横浜市会議員団の有志議員も参加し、協力を呼びかけました。

党県本部代表の上田いさむ衆議院議員や浜田復興副大臣、佐々木さやか参議院議員も駆けつけ救援を訴えました。

加藤ひろとは、引き続き、何かできるかを考え、支援につなげて参ります。

◆ひろとネット-203

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<保育所待機児童>

横浜市の本年4月1日時点における保育所待機児童数が8人あったとの発表がありました。

2013年4月に待機児童ゼロを達成しましたが、昨年4月は20人。

増え続ける申込者にあの手この手で対応しているものの、子育て世代の流入が続く北部と定員割れする地域とのギャップといった課題も浮上しており、市は5月にも待機児童の対策会議を設置し、ゼロ復活を目指します。

市内の認可保育所に入所を申し込んだのは、過去最高の5万7526人。子どもの数が減る一方、就労希望者の増加などで前年より4594人増えました。入所できたのは5万4992人(前年比4444人増)でした。

保育所への入所待ちは2534人(同150人増)で9割以上が0〜2歳。このうち、市独自基準で認定している横浜保育室への入所者や育児休業中の人、主に自宅で求職活動している人らを除いた待機児童は8人。0歳3人、1歳4人、2歳1人でした。

今年度は、開所して2年程度の保育所で、定員に空きがある4、5歳児枠を活用して1、2歳児を受け入れるなど、市全体で3337人の定員枠拡大を図る予定です。

市の試算によると、保育が必要な児童数は、19年度の約7万人がピークと見込まれ、当面は受け皿整備が必要であり、また、待機児童関連の今年度予算は1095億円で、財源確保も重要です。

磯子区の待機児童は0人ですが、保留児童数は148人おります。

今後、「保育を必要とする」家庭の児童を賄える整備や支援体制の確立が必要と考えます。

それと、保育所以外で子どもを育てている家庭もあり、税の公平性という視点も含め、これからも、加藤ひろとは、子育て支援策の充実を図ってまいります。