税収を市民に還元して地域を守る

 交通網整備と土地の有効活用で横浜の税収は増えます。私は、それを医療や子育てといった社会保障、地域商店街などの活性化などに使うべきと考えます。例えば、年間であと15億円の予算が付けば、小児医療費助成を小学3年生から小学6年生に引き上げることができます。横浜市では本年、公明党市議団の強い要望で、プレミアム付き商品券の発行が決まりました。これは販売価格より2割多い金額分の買い物ができる商品券で、本年8月から実施の予定です。家計の支えとなるだけでなく、消費喚起にも大変に効果があり、地域の発展にもつながります。地域が元気になり、市民が安心して暮らせてこそ横浜の未来も開ける。この確信で走り抜きます!