◆ひろとネット-194

予算代表質疑問 その2

<小児医療費助成>

代表質問の内容は以下のとおりです。

次に小児医療費助成について伺います。

我が団は、一貫して小児医療費助成の拡充について、通院助成の年齢拡大及び所得限の撤廃を要望してきました。平成4年に横浜市会において初めて助成の必要性を主張し、平成7年1月に0歳児に適用されて以来、8年・11年・14年・16年そして19年と年齢を拡大し、平成24年10月には、小学1年生まで助成対象が拡大されました。また、平成9年と平成18年には所得制限の緩和が行われました。

この度、27年度予算案において、本年10月から、通院助成を「小学1年まで」から「小学3年生まで」とすることが示されたことについて、一定の評価をしています。

しかしながら、本市の小児医療費助成の内容は、県内では、依然として低い水準であり、相模原市では、27年10月から小学6年生まで通院助成の年齢拡大を実施する予定など、他の市町村においても、更に通院助成の対象年齢を拡大すると聞いています。同じ神奈川県内に住むこどもの医療費に格差が生じていることは問題であると考えます。そこで、小学校3年生まで制度拡大後の県内における本市の助成水準について伺います。

小学3年生まで拡大後、小学校6年生まで対象年齢の引き上げをした場合の費用について伺います。

対象年齢を拡大すれば、今後の義務的経費を増大させることになりますが、予算全体のやりくり、工夫などにより財源をねん出し、義務教育終了までの更なる拡充を強く要望いたします。

林文子市長は、現在の小学校1年生までを、今年の10月から小学校3年生までに拡充する旨と小学校6年生まで対象年齢の引き上げをした場合の費用は約15億円との答弁がありました。今後、当面は小学6年生卒業まで、所得制限の撤廃も含めて、さらには中学校3年生までの拡大を目指して頑張って参ります。