加藤ひろとよりお知らせ(変更)

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おはようございます。

昨日案内させて頂いた下記の駅頭予定ですが、変更がありましたのでお知らせ致します。

 ※3月23日 14時からの変更

・3月24日(火)14:00〜14:30 洋光台駅前

  

加藤ひろとよりお知らせ

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こんにちは!

議会も終わり、駅頭にてご挨拶させて頂く機会も増えましたので、これからも駅頭の日程をメルマガにてご報告させていただきます。

・3月23日(月) 14:00〜14:30 洋光台駅  

しっかりと皆さんの声にお応えできるよう、頑張って参ります!

◆ひろとネット-196

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皆様おはようございます!

本日は、これまで進めてきた政策の一つ、防犯灯のLED化についてご報告させて頂きます。

LEDは蛍光灯にくらべて明るい上に、消費電力や二酸化炭素の排出量が半分以下、さらには、寿命が7倍以上あるという事で、市内全ての防犯灯を環境に優しいLEDに変えるよう訴えて参りました。

その結果、26年度の予算で電柱型防犯灯のLED化が決定にこぎ着け、さらに、LED初期費用は横浜市で負担することが実現しました。

現在、防犯灯の電気料金や維持費は各自治会で負担していますが、区内の皆様からは『とても明るくなり安全になった』『町内会で負担する電気料金が大幅に下がった』との喜びの声が寄せられており、私もたいへん嬉しく思っております。

この3月で、市内全ての電柱型防犯灯(15.7万灯)がLEDに生まれ変わりますので、ご報告させて頂きます。

今後もさらに、自立型防犯灯(2.6万灯)のLED化にも取り組んで参ります。

犯罪の起こらない街づくりを目指して あなたの声を つなぐ 叶える 加藤ひろとは、これからも全力で戦って参ります。

◆ひろとネット-195

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平成23年3月1日14時46分、東日本大震災が発生。

今日で4年が過ぎました。

本日、横浜市会では平成26年度補正予算を審議する本会議が開会され、冒頭に全員で黙祷を捧げました。

お亡くなりになられた方々とご親族の皆様に、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに被災された方々にお見舞いを申し上げます。

未だに2,584人の方が行方不明となっており捜索は続けられています。

風評被害もまだ根強く残り被災地を苦しめているようです。

私にできる被災地支援は全て行う。このことにあらためて意を強くしました。

風化させないことも大切です。

風化を食い止めるために、昭和8年の三陸地震津波、昭和35年のチリ地震津波、平成23年の東日本大震災について語り部の活動を行っている90歳代の宮城県南三陸町のおじいさんの言葉「地震があったら津波の用心」「異常な引き潮、津波の用心」そして「一度、高台に避難したら決して戻るな」が印象に残ります。

26年度補正予算審議では、公明党の強い主張で実現した20%のプレミアムがついた商品券を発売する案が審議され、7月受付、8月から利用できるように準備し地域経済の活性化を目指すことが明らかになりました。

加藤ひろとは、地域が明るく元気になるように円滑にプレミアム商品券が利用されるよう取り組んでまいります。

◆ひろとネット-194

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予算代表質疑問 その2

<小児医療費助成>

代表質問の内容は以下のとおりです。

次に小児医療費助成について伺います。

我が団は、一貫して小児医療費助成の拡充について、通院助成の年齢拡大及び所得限の撤廃を要望してきました。平成4年に横浜市会において初めて助成の必要性を主張し、平成7年1月に0歳児に適用されて以来、8年・11年・14年・16年そして19年と年齢を拡大し、平成24年10月には、小学1年生まで助成対象が拡大されました。また、平成9年と平成18年には所得制限の緩和が行われました。

この度、27年度予算案において、本年10月から、通院助成を「小学1年まで」から「小学3年生まで」とすることが示されたことについて、一定の評価をしています。

しかしながら、本市の小児医療費助成の内容は、県内では、依然として低い水準であり、相模原市では、27年10月から小学6年生まで通院助成の年齢拡大を実施する予定など、他の市町村においても、更に通院助成の対象年齢を拡大すると聞いています。同じ神奈川県内に住むこどもの医療費に格差が生じていることは問題であると考えます。そこで、小学校3年生まで制度拡大後の県内における本市の助成水準について伺います。

小学3年生まで拡大後、小学校6年生まで対象年齢の引き上げをした場合の費用について伺います。

対象年齢を拡大すれば、今後の義務的経費を増大させることになりますが、予算全体のやりくり、工夫などにより財源をねん出し、義務教育終了までの更なる拡充を強く要望いたします。

林文子市長は、現在の小学校1年生までを、今年の10月から小学校3年生までに拡充する旨と小学校6年生まで対象年齢の引き上げをした場合の費用は約15億円との答弁がありました。今後、当面は小学6年生卒業まで、所得制限の撤廃も含めて、さらには中学校3年生までの拡大を目指して頑張って参ります。