◆ひろとネット-177

7月12日、汐見台地区を挨拶にまわりました。

医療や介護、地域の具体的なご要望等をいただきました。しっかり取り組んでまいります。

うだるような暑さ中、ご同行いただき本当にありがとうございました。

<難病対策が質・量ともに大きく拡充>

難病対策は、これまで法律がなく,単なる予算措置で実施されていたため不安定で不安がつきまとっていました。

今回、公明党が推進してきた難病関連2法が成立、患者団体から「今までと質的に違う。全ての難病対策の基礎ができた」と高く評価されています。

新法に基づく新制度では、助成対象の疾患を現行の56(受給者数約78万人)から約300(150万人)に拡大。小児慢性特定疾患についても、助成対象を現行の514(11万人)から約600(15万人)に広げられます。

今後、更なる制度の拡充を目指してまいります。

<集団的自衛権>

元外務省主任分析官の佐藤優氏は、閣議決定した全文を読めば、今回の与党協議において公明党は連立離脱という「安易な道ではなくより厳しい道を選び、現実の中で「『平和をどう担保するか』に取り組んだ。そして、その結果は『公明党の圧勝』と言ってよい。」と寄稿文で述べています。

さらに、「公明党としては、獲得すべきものは全部獲得したと、私は考えている。だから『公明党が苦しい言い訳をしている』などという指摘は、なぜ、そんな認識が出てくるのか不思議でならない。」「だから、『公明党は平和の党でなくなった』とか、『首相に圧されて公明党が折れた』などと言う人は、ちゃんと閣議決定の内容を読んでいるのだろうかと思ってしまう。」「公明党は理路整然と、しかも礼儀正しく押し止めたというのが、今回の事柄の本質だと、私は思っている。」とも述べています。

これからも、加藤ひろとは今回の閣議決定で公明党の果たした役割と言える「自国防衛のための自衛の基本方針を定めた」「武力行使の『新3要件』で厳格な歯止めをかけた」「憲法9条下で認められる限界を示した」この3点を中心に説明してまいります。