◆ひろとネット-85

<時局講演会>

4月29日、神奈川6区上田いさむ予定候補者の時局講演会が行われ、山口代表が来浜されました。

挨拶に立った代表は、「遅い」「鈍い」「心がない」震災対応や増税ありきの消費税法案に触れ、政治不信と閉塞感をもたらした民主党政権の責任は重大で、早期解散すべき、そして、実績と能力を兼ね備えた上田勇さんの一日も早い政界復帰が今の国政に欠かせないと支援を訴えました。

ここで、公明党の消費税増税に対する考え方に触れたいと思います。

政府は3月30日、消費税を10%まで引き上げる消費税法等の改正案を閣議決定しました。

しかし、はじめから「増税ありき」で負担論が先行し、社会保障の全体像は未だに示されていないままなのです。

さらに、景気への配慮が不明確な上、低所得者対策も不十分な内容になっています。

全体像について言えば、民主党が声高に主張してきた、最低保障年金創設などを柱とする年金制度の抜本改革がまったく具体化されていません。

その上、後期高齢者医療制度の見直しについても、法案として国会に提出されていない状態です。

さらには、低所得者対策についても、低所得者向けに「簡素な給付措置」を実施するとしていますが、具体的な導入の時期や施策の内容、財源などは一切、示されていません。

これまでも公明党は、消費税率を引き上げる際、満たさなくてはならない5つの条件を示してきました。

それは、1)社会保障の全体像を示すこと。2)景気回復。3)行政改革。4)使途を社会保障に限定すること。5)税制全体の一体的改革。の5条件ですが現状はこの条件を満たしておりません。

特に民主党政権は、景気対策が欠如しています。

欧州の債務不安がくすぶり、円高と東日本大震災の影響、さらには電気料金の値上げで特に中小企業はどん底の状態にあります。

そこに消費税の増税とは奈落の底に突き落とすことにほかなりません。

また、民主党は21年の衆院選で掲げたマニュフェストで、予算の全面組み替えやムダ遣いの根絶などにより、25年には16・8兆円もの「新しい財源を生み出す」と豪語していました。

しかし、実際には十分な財源が確保できておりません。

本気の行政改革を行うべきです。

よって、今回の消費税法案には反対です。

加藤ひろとは生活者の目線に立ち、皆様のご期待にお応えしてまいります。