◆ひろとネット-45

東日本大震災の発生から4ヶ月が過ぎようとしています。

犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

現在、各地域で夏祭りの計画が議論されています。

私が出席した打合せで、「東日本大震災が起こり、お祭り等を自粛する動きがあるけれど、こんな時だからこそ、皆が元気になる為にも必要なんだ!」と、役員の方がおっしゃいました。

私も、正にその通りだと思いました。

災害に遭われた人達の事は決して忘れず、私達が元気になって経済の活性化を促す事も大事な復興のお手伝いだと思います。

それから、「大臣(松本復興大臣)は、一週間で辞める事はできても、被災者は辞めることはできない。」誰かがつぶやきました。
政府への怒りが込み上げてきました。

公明党横浜市会議員団としてかねてより早期制定を求めていた「津波からの避難に関するガイドライン」の骨子がまとまりました。

横浜市では、今回、津波による大きな被害はなかったものの、現行の防災計画で想定していた90センチを上回る1.6mの津波が観測されました。

津波の大きさの想定がポイントとなりますが、これまでに横浜市に襲来した最大津波と考えられている1703 年の元禄地震をモデルとして、3m(満潮時)を用いることとしています。

避難場所は標高5m以上の高台又は鉄筋コンクリート造などの堅牢な建物の3階以上を目安とした、できるだけ高い場所としています。

8月を目途に運用が開始されますが、引き続き市民の方々が安全に津波から避難できるように、このガイドラインを踏まえ地形や場所などの具体的な津波対策を考えていかなければなりません。

また、常日頃から、地域実情に即した実効性のある計画と訓練が必要にもなりますし、様々な想定を地域で話し合うことも大切です。

自然災害はなくなりませんが、被害を減らす"減災"は常日頃の取り組みで実効できるものとなるのです。

昨日(7/10)横浜ラポールで「第61回横浜市身体障害者福祉の集い」に出席致しました。

障がい者の自立と社会参加の促進をより一層進め、また、迅速な災害対策の強化が必要と痛感いたしました。

加藤ひろと、災害対策や障がい者支援に全力で取り組んでまいります。