横浜初!うつ専用相談窓口を区役所に設置

『加藤』の携帯に着信があった。
時刻は深夜2:00を回ったころである。
受話器の向こうで、むせび泣く女性――。
自身が『精神障害NPO』の理事をつとめていた経験からも、彼女の精神状態がすぐに解った。深刻な精神状態――『うつ』である。
『加藤』は、最大の励ましを送っていた。いま、自分にできることの全てを注ぎ込むように――。

「死にたいです……」

この日、彼女が最後に放ったその一言によって『加藤』の中で、また目標がひとつ明確となった。
磯子区内にも増えつつある『うつ』を一刻も早く取り除き、ふたたび、その方々の人生に光を当ててみせると誓ったのである。

際に『うつ』の現状を調べてみると、ひとつの結論をみた。
本人に自覚がなかったとしても、日本人の3人に1人が『うつ』の状態を経験し、15人に1人が治療を受けるほどの状況で、国民病と呼べるほど発症率が高く、その上、磯子区内において『うつ』で悩む人々は、他区と比べてみても統計的に多かったのである。
その結果を手に『加藤』はすぐさま区役所を訪れた。
いざ交渉に臨んでみると、じつは区の保健センター長も、区民から『うつ』の相談が多いことに心を痛めていたのである。
ならばこそ『加藤』が成すべきことは一つであった――。
成すべきこととは、区役所、NPO団体と協力して『うつ』で苦しむ方々を、支援できる仕組み(システム)の構築である。
そのためにも『加藤』が尽力するべき事は、うつ病支援へ取り組むために必要な予算の確保と、協力体制の実現であった。
『加藤』はまずはじめに予算の確保を成し遂げ、区役所、NPO団体とも協力し、実現に向けて乗り出した。

『うつ』の問題は医師と本人だけでは、本当の解決には至らない。生活環境や、周囲の人たちの支えも極めて重要である。
『加藤』はあらゆる事態を想定し、各分野で活躍する人たちに協力を訴えた。
こころよく協力することを申し出てくれた方々のおかげで、平成20年――。磯子区役所から委託された磯子区生活支援センターにおいて、横浜市初となる「うつの回復を支援」する取り組みが始まった。

の取り組みは家族の方への相談やメンタルケア、周囲の理解をすすめる無料セミナーや具体的な接し方といった講座に至るまで、トータル的なケアを目的とし好評を得た。

平成22年現在、「うつ」の相談者数は、毎月延300件にのぼっている。
来年度となる平成23年度には、「うつ」支援の充実が図られる予定である。

『加藤』は語る「議員がするべき事とは、最後の最後まで責任を持って、どれだけの人達を助けることが出来るかだと、自分に言い聞かせています」

いちばん困っている人の味方――。
それが『加藤ひろと』が理想とする議員の在り方である。