横浜発!中小企業資金繰り支援策を実行

史に残る不景気に見舞われている日本。その就業者の99.7%は中小企業で働く人々だという。
会社の規模にかかわらず、借金をしない会社は皆無であると言ってよい。
――であるからこそ、どのような資金繰りを出来るかが、直接的に会社の存続に掛かってくる。
資金繰りとひと言で言っても、それは人間でいうところの血液の循環と同じように重要である。
血液が巡らなければ人体組織が死滅していくように、資金=血液が回らなければ、会社組織=人体組織は、倒産=死滅する。
いまのように、『不景気』→『利益の減少』→『月々の返済額変わらず』→『経常利益の減少』の構図では、今までと同じ量の仕事を裁いたとしても、確実に倒産へと向かっていくのが現実である。

こで『加藤』が注目したのは『変わることの無かった月々の返済額』である。今よりも景気の良い時期に組まれた返済利息率では、企業の首を絞め続けているようなものであった。
より多くの企業(人体組織)を存続させることが、日本の景気(健康)をも左右することになる以上、この利息率に何らかの手を打たねばならない。
この現実を変えるために『加藤』は秘策に打って出た。
具体的に『加藤』が打ち出した秘策とは

  1. 現在の利息率3.7~4.0%を1.8~2.2%という半分に
  2. 借り入れられる期間(返済期間)を5年→10年に
  3. 借り入れるときに必要だった1%の保障料支払いを→0%に
  4. 借り入れ一年目→利息のみの支払いに
  5. 銀行の負担を無くすため→市の保障協会が全額保障

上の方途をもちいて、あらたに『借り替えることができる制度』を確立したのである。
これを人体で例えるならば、各臓器(企業)に絶対的に必要な血液量の削減に成功し、心臓となる銀行には、輸血(保障協会からの支援)を行い、血流の悪さ(不景気による経済の流れの悪さ)を改善させ、現状に合わせた生命維持(不景気対策)を実現したのである。
なかでも一番の救済となったのは、最初の借用時に支払った保証金が借り換えた時に返ってくるようになった事と、月々の支払いが半分以下。場合によっては1/4で済むようになったことである。
この結果として、横浜市内だけを見まわしてみても、代弁済(倒産率)を2%まで減らすことに成功し、企業生命の維持に大きく貢献した。
初回となる平成11年から平成22年度現在までに、市内1000を超える中小企業が316億円もの融資を受け、実に多くの会社が窮地を乗り越えている。
この支援策がモデルとなり、国政でも実施されるようになったが、『加藤』の打ち立てた支援策(仕組み)を越える成果は上げられていない。