消防団員へ報酬を

皆さんは、知っていましたでしょうか?
現在、横浜市では、7,414人、そのうち磯子区には260人の消防団員がいて地域を守っています。

その、消防団員の日頃の労苦に応える目的で、国から市への交付金が支払われていました。

しかし、全国の主な都市の中で、消防団員に報酬と費用弁償(火災や訓練出動の日当)を支給していないのは、横浜市だけだったということを。

市に入金がありながら、消防団員へは支給されていないという現実が横浜市にありました。

議員をはじめ消防団員のほとんどの方は、この事実を知りませんでした。

私は、平成18年6月、横浜市会で初めてこの件を取り上げ、日頃から市民の安全・安心の最前線で活躍し、ご苦労されている消防団員の皆様の姿を思い浮かべながら現行制度の見直しを迫りました。

そして、副市長から見直し検討の答弁を引き出し、55年ぶりの条例改正となり支給が決まりました。

平成23年度では、さらに報酬・費用弁償(年間で一人当たり7,000~16,000円)の増額が決定となりましたのでご報告させて頂きます。

非常勤特別職地方公務員である消防団員の任務が、国民保護法施行により拡大している現在、まだまだ低い水準と考えておりますので、今後さらなる増額を訴えてまいります。