6月30日、横浜市会臨時会が開会され、私は、第56代の横浜市会副議長に選任されました。
その責任の重さに身の引き締まる思いであり、公正かつ円滑な議会運営に努めてまいります。
就任後の記者会見で私は、複雑、多様化する市民のニーズや課題に的確・柔軟に対応し、真に効果的な政策を打ち出していけるよう、責任をしっかり果たしてまいりたい。と抱負を述べました。
議長には、自民党所属の梶村充議員が選任されました。
梶村議長とは平成7年に初当選した同期として共に活動して来ましたが、副議長として議長を支えてまいりたいと思っております。
＜新市庁舎整備＞
横浜の現市庁舎は、今から56年前の昭和34年に建設され、当時130万人だった人口は370万人となりました。手狭となり、市庁舎周辺の約20の民間ビルを賃借し、その賃借料として毎年20億円以上を支払っています。
また、災害発生時の業務継続や情報伝達に深刻な影響が出ることも明らかとなっております。
そこで、長文になりますが正確にお伝えするために、先日行われた本会議での我が党の新市庁舎整備についての討論を綴りたいと思います。
「私は、ただいま議題となっております市第41号議案、平成27年度横浜市一般会計補正予算第1号につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。
振り返りますと、平成7年の「横浜市市庁舎整備審議会」から新市庁舎整備の必要性についての答申が示されて以降、新市庁舎の建設に向けた予算が議会に提出されるまでに、実に20年間もの期間を要したということは、新市庁舎の整備というものが本市の数多くある事業の中でも、特に慎重な判断を要する事業であったという証であります。
平成24年5月、市会に「新市庁舎に関する調査特別委員会」が設置されて以降、新市庁舎整備に関する検討が進む中で、わが党は、市会においてこれまで20年間に亘り、関内関外地区活性化の取組みも見据え積み重ねてきた議論を尊重しつつ、常に市民の視点を踏まえ、是々非々の立場でこの議論に臨んでまいりました。
その過程では、単にスケジュールを優先するのでなく、収支シミュレーションをはじめとする、クオリティー・コスト・デリバリーの、いわゆる「Q・C・D」をしっかり達成することの必要性や、災害発生時の業務継続性の担保、技術革新が著しい中においても将来を見据えた高い環境性能の確保などについて、様々な視点から意見を述べてきました。
これらの意見が概ね反映されたものとして、平成26年3月に取りまとめられた新市庁舎整備基本計画に賛成した経過があります。
新市庁舎整備の事業費は、市債も含め市民の皆様からお預かりする、貴い市税によって賄われるものであり、一切の無駄を排して適切に執行されなければなりません。
コストの問題は、市民の皆様の関心も高く、しっかりと議論を行うために、先日の本会議においても我が党の福島直子議員から確認させていただいたところであります。
まず、基本計画の時点から事業費が上昇している点についてですが、当初懸念されていたような「オリンピック需要の高まりによる資材・人件費の高騰」の他に、新市庁舎に本来必要とされる「市民の利便性の向上」や「危機管理機能の強化」に加え、「社会保険加入の徹底などの社会的要請」という構造的な問題も考慮されたものであり、必要な機能・施設の見直しがされ、建設労働者の待遇改善につながるものであると理解しております。
将来的な財政負担についても、市債発行額を中期4か年計画で示されている計画期間内の6,000億円の範囲内で活用することと、横浜方式のプライマリーバランスを概ね均衡させる方針を変えずに、財政の健全性を維持するためにしっかり対応する旨、先日の本会議において市長から答弁がありました。
収支シミュレーションでは、基本計画時は、「民間ビル賃借料等の30年間分である680億円の範囲で市債の償還が賄える」という説明でありましたが、今回の試算では約1億円上回り、また、現市庁舎を使い続けた場合との費用の累計額の逆転時期も、48年の見込みが51年と、3年遅れることになりました。
これについては、新市庁舎が最先端の環境技術やライフサイクルコストを考慮した建物及び設備を導入し、さらには100年という長期間の使用にも耐えうる旨の市長の答弁があり、今後、徹底した行政改革に取り組むことを前提として、許容できる範囲にあると考えます。
また、行政部分の面積について、基本計画より約3,000平方メートル減らす対策が、その後の見直しでも維持されております。これは、会議室や打ち合わせスペースの不足といった課題や、将来の変化に対応できるのかという懸念がありますが、執務スペースの可変性や倉庫と事務室の互換性を高めることなどで柔軟に対応できるとのことであり、コスト抑制の観点から評価したいと思います。
仮に、現市庁舎を使い続けた場合、建物躯体のコンクリートが維持されたとしても、設備や外装など、建物の性能を一定の水準に維持するためには、修繕などで相当の費用（シミュレーションでは、今後、50年間で約90億円）が必要となるものと見込まれます。
しかも、新しいビルとは異なり、いくら費用を掛けたとしても、自由度の高い執務スペースや、先進的なICT環境を整えることは難しく、業務効率性を高めるには自ずと限界があります。
賃借中の民間ビルについても、今後、多数のビルが老朽化により建替えせざるを得ない時期が到来することは明らかであります。その際の移転費や、新しいビルへの移転による賃料負担の増加なども考えると、現状をそのまま放置しておくことが、コスト面から妥当とは言えない状況であると考えます。
現市庁舎は、著名な設計家である村野藤吾(むらの とうご)氏によってデザインされており、市民にも愛着のある建物でありますが、施設の老朽化や狭隘化、そして分散化の問題は、いつまでも放置できる状況ではありません。
特に、分散化については、市会定例会の開会中に、事業説明などで多くの職員が各ビルから議会棟まで頻繁に行き来しますが、移動などのために費やされる時間は相当なものがあり、人件費の観点からも損失が大きいと実感しています。
また、民間ビルについては、行政に求められる災害発生時の業務継続や情報伝達に深刻な影響が出ることも明らかであります。実際に、災害が発生しても、各区役所があるから大丈夫だ、という意見も聞かれますが、発災直後ならともかく、その後、すぐに国や各自治体と連携し生活支援や復興に向けた施策を推進する本部機能が必要になることが、これまでの震災からも明らかであります。
地震のほかにも、台風や暴風雨などの風水害も頻発し、危機管理機能の強化が強く求められる中で、災害復興に必要な部署が分散化された現状を放置していることはできないと考えます。
昨年度には、市民意見募集が行われましたが、大岡川沿いの親水空間を活用して欲しいといったご意見が寄せられておりましたが、こうしたご意見に対しては、大岡川沿いの水辺の憩い空間とアトリウムをつなぎ、人々が回遊する空間を設ける計画とするなどの配慮がなされています。
また、市民や来街者が集い、憩えるアトリウムなどの市民利用スペースについても、エレベーターの追加設置などによる動線の強化が図られており、どなたにも優しい市庁舎となることが期待されます。
また、市内経済活性化の観点から、これほどの大規模な事業なので、WTO案件となることはやむを得ないとしても、出来る限り市内企業にも参画の機会を提供するよう、要望してきました。
今回、WTOに抵触せず、新市庁舎整備のスケジュールに影響することなく工事が出来るとして、低層部の内装などの工事が確保されたことは評価します。今後も、市内企業の参画について、機会を捉えて、出来る限り間口を広げて取り組むよう、この点については強く要請します。
以上、これまでの長年にわたる議論の全てをこの場において表現はできませんが、議論を尽くし、様々な課題に前向きに対応しながら取り組んできた今回の計画であります。
今後も市民の皆様にその必要性を理解していただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めるとともに、将来、私たちの次の世代、さらにその次の世代が、あの時の判断は正しかったと、長きに渡り市民に愛され、喜ばれる市庁舎となるよう、着実に事業を進めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての討論を終わります。」
ネパールの大地震発災から１カ月たちました。
ネパール政府などによると、亡くなった方は今月１２日の余震も含めて同国内で８６５０人、周辺国を合わせて計８７８４人となり、６月ごろの雨期入りが近づき、山間部では土砂崩れなど二次災害の懸念も高まっている。
全壊家屋は全土で４９万戸、一部損壊は２７万戸に上った。首都カトマンズでは市民生活は正常に戻りつつあるが、テント生活を続ける人々も残っている、とのこと。
更に、土砂崩れを恐れて山間部にある村を離れ、川岸でテント生活をする人々もいる。
学校の再開も目処が立っていない状況です。
決して豊かではないネパールですが、東日本大震災の時、5千枚の毛布と350万円の義援金を届けて下さいました。
23日、ネパール大地震の被災者を救援する会の皆様が、被災者救援の募金活動を桜木町駅前で行い、公明党横浜市会議員団の有志議員も参加し、協力を呼びかけました。
党県本部代表の上田いさむ衆議院議員や浜田復興副大臣、佐々木さやか参議院議員も駆けつけ救援を訴えました。
加藤ひろとは、引き続き、何かできるかを考え、支援につなげて参ります。
＜保育所待機児童＞
横浜市の本年４月１日時点における保育所待機児童数が８人あったとの発表がありました。
２０１３年４月に待機児童ゼロを達成しましたが、昨年４月は２０人。
増え続ける申込者にあの手この手で対応しているものの、子育て世代の流入が続く北部と定員割れする地域とのギャップといった課題も浮上しており、市は５月にも待機児童の対策会議を設置し、ゼロ復活を目指します。
市内の認可保育所に入所を申し込んだのは、過去最高の５万７５２６人。子どもの数が減る一方、就労希望者の増加などで前年より４５９４人増えました。入所できたのは５万４９９２人（前年比４４４４人増）でした。
保育所への入所待ちは２５３４人（同１５０人増）で９割以上が０〜２歳。このうち、市独自基準で認定している横浜保育室への入所者や育児休業中の人、主に自宅で求職活動している人らを除いた待機児童は８人。０歳３人、１歳４人、２歳１人でした。
今年度は、開所して２年程度の保育所で、定員に空きがある４、５歳児枠を活用して１、２歳児を受け入れるなど、市全体で３３３７人の定員枠拡大を図る予定です。
市の試算によると、保育が必要な児童数は、１９年度の約７万人がピークと見込まれ、当面は受け皿整備が必要であり、また、待機児童関連の今年度予算は１０９５億円で、財源確保も重要です。
磯子区の待機児童は0人ですが、保留児童数は148人おります。
今後、「保育を必要とする」家庭の児童を賄える整備や支援体制の確立が必要と考えます。
それと、保育所以外で子どもを育てている家庭もあり、税の公平性という視点も含め、これからも、加藤ひろとは、子育て支援策の充実を図ってまいります。
皆様の絶大なるご支援により、6期目の当選をさせていただきました。本当に、本当にありがとうございました。
ご支持いただきました10,002人の方々に心から感謝、御礼申し上げます。
４年後の2019年から横浜の人口減少が始まる節目の時、人口減少・少子高齢社会への対応をお訴え申しあげてまいりました。
横浜の収益アップ、そして、安全・安心のまちづくり、住み慣れた地域で医療・介護を受け続けられるシステムの構築や子育て支援、平和のための自治体外交など、喫緊の課題が山積しています。4年間、誠実に真剣に取り組んでまいります。
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。
先ほど、20時に洋光台駅での遊説を終えました。
これから駅前に立って、お帰りになられる方々のお迎えをさせて頂きます。
選挙運動期間中は、街頭で、また遊説カーに向かって、皆様より「加藤がんばれ」「加藤負けるな」との熱い熱いご声援を頂き、元気一杯走り切ることができました。
この９日間、５期２０年間に加藤ひろとが成し遂げてきた実績のご報告と、次の４年間で、どのような街づくりを構想し、目指しているのかを精一杯訴えてまいりました。
わたしには、まだまだやるべき事があります。
やらなければならない事があります。
どうか皆様のお力で、わたくし加藤ひろとを再び市政の場で仕事をさせてください！
磯子区の皆様のために働かせてください！！
力の限り戦います！！ 身を粉にして働きます！！
最後の最後まで、どうか皆様の絶大なるご支援を、加藤ひろと、加藤ひろと、加藤ひろとに賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます！！
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こんにちは！
午前中は佐々木さやか参議院議員が応援に駆け付けて頂きＪＲ４駅で街頭遊説を行わせて頂きました。
最終盤となりました。最後の1分1秒まで全力で走り抜いてまいります！
加藤ひろとは、地域経済の活性化で磯子の未来を開きます！
３月議会で「プレミアム付き商品券」の予算案が可決されました。
これは、販売価格が１冊１万円で１万２千円分（割増率20％）の買い物ができる商品券で１人10冊まで購入できます。
地元商店街で消費してもらうため、「少額の500円券を取り入れるべきだ」と強く訴えて、1000円券（11枚）と500円券（2枚）の２種類を組み合わせて販売されます。このうち500円券は横浜市商店街総連合会加盟店(1.1万店)でのみ使用できます。
７月頃からネットや郵送で事前申し込みを始め、８月頃から商品券の引き換え販売を行います。
額面総額は全国最大級の100億円となりますがプレミアム分と事務経費等約23億円は公明党が主導した国の経済緊急支援の交付金を活用します。
過去に発行された商品券では、プレミアム10％で新たな消費に結び付いた倍率が平均で2〜3倍前後、中には5〜6倍に上るなど、高い経済効果をもたらしています。
商店関係者からは「個人消費に刺激を与えることは実証済み」と評価。
経済専門家も「工夫次第で当初予想以上の効果を生む可能性を秘めている」と政策効果を認めており、全国自治体の97％が計画しています。
磯子を元気に！横浜に活力を！加藤ひろと、全力で戦います！
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皆さん、こんにちは！
今日は冬に戻ったような寒さですが、朝から元気に遊説に回っています。
私は、統一地方選挙の重点政策に、「高齢者に優しい環境・街づくりを推進する」として、「地域包括ケアシステムの確立」を掲げました。
これは、一人暮らしの高齢者や認知症高齢者等が増加する中、地域で孤立すること無く、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、今まで別々であった、往診や訪問看護等の医療と介護サービスをはじめとする介護の連携と健康づくりや介護予防等を行う行政や地域の支え合いなどにより、適切なサービスを切れ目なく提供し、高齢者を包括的・ 継続的に支援することです。
また、その中に認知症対策を加える事や状況に応じた施設や住宅の整備も必要と考えます。
このためには、地域包括支援センターの専門職（保健師等・社会福祉士・主任ケアマネジャー）が連携して、地域における関係者のネットワークを構築し、地域が抱える課題の解決を図ることが重要です。
24時間対応の在宅医療を提供するための人材の確保や、公・民の連携等課題はありますが、加藤ひろとは、磯子に７拠点ある地域包括支援センターと在宅医療連携拠点が連携し、住みなれた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムを推進していきます。
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おはようございます！
今日から寒くなる予報がでています。
体調には充分お気を付けください。
小学校で入学式がおこなわれました。
私が取り組んできた携帯型防災ヘルメットが、さっそく新一年生に配布されます。
今後も将来にわたって安心して暮らせる磯子を築いてまいります。
昨日は井上党幹事長が駆けつけてくださり街頭演説を２か所で行いました。
今回の統一地方選挙は、「地方創生」の担い手を選ぶ大事な選挙です。
人口減少・少子高齢化という時代の大きな構造変化の中で、わがまち、わが地域の将来像をどう描いていくか、若い人も高齢者も、すべての人が希望ある人生設計を描けるような具体的な将来像をどう実現していくかが問われる選挙です。
公明党は地域に根差した3000人の議員ネットワークがあります。
小さな声を聴く力、そしてその声を政策として実現していく力は、どの党にも負けません。
加藤ひろとが掲げた重点政策−−プレミアム付き商品券の発行などによる地域の消費喚起をはじめ、医療・介護・子育てなどの充実、防災・減災対策の推進など、地方と国会議員のネットワークをフル活用して必ず実現してまいります。
私の重点政策は選挙公報に記載しましたので、ぜひご覧ください。
【注意事項】法律上、メールマガジン等の転送は禁止されています。
皆様おはようございます！
告示以降、多くの方々から声援を頂き、元気一杯に磯子区内を回っています。
今回の遊説では、「公約実現率100％」の加藤と強く訴えています。
議員にとって最も大切なことは何か。
それは皆様と約束した公約を実現できたかどうかです。
私は、４年前に掲げた公約は全て実現してきました。
そして、今回の統一地方選挙。新たな重点政策を掲げましたが、必ず実現してまいります。
本日の街頭演説（14:30洋光台駅、15:10新杉田駅）に井上義久党幹事長が応援に来る予定です。
「公約実現率100％」の加藤ひろとに、絶大なるご支援を宜しくお願いします！
==4年前の公約を全て実現==
・議員定数・議員報酬を削減
・全市立小中高等学校の耐震化を完了
・過去最低金利や融資枠の拡大による中小企業支援策を実現
・特養ホーム1800床、通所介護事業所を110所整備
・敬老特別車証(敬老パス)制度の存続を実現
・いじめ等に対する児童支援選任教諭を全市立小学校に配置
・全市立中にスクールランチ方式の昼食導入を実現(来年度中)
・待機児の解消へ保育所等の定員を13,000人増
【注意事項】法律上、メールマガジン等の転送は禁止されています。
皆様、おはようございます！
いよいよ告示日となりました。
さきほど無事に届け出を済ませ、加藤ひろと、6期目の挑戦をさせて頂きます。
本日の午後より、復興副大臣 浜田まさよし 参議院議員が、加藤ひろとの応援に駆けつけて下さり、街頭演説の予定です。
横浜経済の活性化など、人口減少・少子高齢化の対応が迫られています。
私には、まだまだやるべき事があります。
公約実現率１００％の加藤ひろと。
どうか、皆様のお力で、私を市政の舞台で戦わせて下さい！！
加藤ひろと、必ずや、あなたの声を、つなぎ、叶えて参ります！！
【注意事項】法律上、メールマガジン等の転送は禁止されています。
おはようございます。
昨日案内させて頂いた下記の駅頭予定ですが、変更がありましたのでお知らせ致します。
※3月23日 14時からの変更
・3月24日(火)14：00〜14：30 洋光台駅前
こんにちは！
議会も終わり、駅頭にてご挨拶させて頂く機会も増えましたので、これからも駅頭の日程をメルマガにてご報告させていただきます。
・3月23日(月) 14：00〜14：30 洋光台駅
しっかりと皆さんの声にお応えできるよう、頑張って参ります！
皆様おはようございます！
本日は、これまで進めてきた政策の一つ、防犯灯のＬＥＤ化についてご報告させて頂きます。
ＬＥＤは蛍光灯にくらべて明るい上に、消費電力や二酸化炭素の排出量が半分以下、さらには、寿命が７倍以上あるという事で、市内全ての防犯灯を環境に優しいＬＥＤに変えるよう訴えて参りました。
その結果、26年度の予算で電柱型防犯灯のＬＥＤ化が決定にこぎ着け、さらに、ＬＥＤ初期費用は横浜市で負担することが実現しました。
現在、防犯灯の電気料金や維持費は各自治会で負担していますが、区内の皆様からは『とても明るくなり安全になった』『町内会で負担する電気料金が大幅に下がった』との喜びの声が寄せられており、私もたいへん嬉しく思っております。
この３月で、市内全ての電柱型防犯灯(15.7万灯)がＬＥＤに生まれ変わりますので、ご報告させて頂きます。
今後もさらに、自立型防犯灯(2.6万灯)のＬＥＤ化にも取り組んで参ります。
犯罪の起こらない街づくりを目指して あなたの声を つなぐ 叶える 加藤ひろとは、これからも全力で戦って参ります。
平成23年3月１日14時46分、東日本大震災が発生。
今日で4年が過ぎました。
本日、横浜市会では平成26年度補正予算を審議する本会議が開会され、冒頭に全員で黙祷を捧げました。
お亡くなりになられた方々とご親族の皆様に、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに被災された方々にお見舞いを申し上げます。
未だに2,584人の方が行方不明となっており捜索は続けられています。
風評被害もまだ根強く残り被災地を苦しめているようです。
私にできる被災地支援は全て行う。このことにあらためて意を強くしました。
風化させないことも大切です。
風化を食い止めるために、昭和８年の三陸地震津波、昭和３５年のチリ地震津波、平成２３年の東日本大震災について語り部の活動を行っている90歳代の宮城県南三陸町のおじいさんの言葉「地震があったら津波の用心」「異常な引き潮、津波の用心」そして「一度、高台に避難したら決して戻るな」が印象に残ります。
26年度補正予算審議では、公明党の強い主張で実現した20％のプレミアムがついた商品券を発売する案が審議され、7月受付、8月から利用できるように準備し地域経済の活性化を目指すことが明らかになりました。
加藤ひろとは、地域が明るく元気になるように円滑にプレミアム商品券が利用されるよう取り組んでまいります。
予算代表質疑問 その２
＜小児医療費助成＞
代表質問の内容は以下のとおりです。
次に小児医療費助成について伺います。
我が団は、一貫して小児医療費助成の拡充について、通院助成の年齢拡大及び所得限の撤廃を要望してきました。平成4年に横浜市会において初めて助成の必要性を主張し、平成7年1月に0歳児に適用されて以来、8年・11年・14年・16年そして19年と年齢を拡大し、平成24年10月には、小学1年生まで助成対象が拡大されました。また、平成9年と平成18年には所得制限の緩和が行われました。
この度、27年度予算案において、本年10月から、通院助成を「小学1年まで」から「小学３年生まで」とすることが示されたことについて、一定の評価をしています。
しかしながら、本市の小児医療費助成の内容は、県内では、依然として低い水準であり、相模原市では、27年10月から小学６年生まで通院助成の年齢拡大を実施する予定など、他の市町村においても、更に通院助成の対象年齢を拡大すると聞いています。同じ神奈川県内に住むこどもの医療費に格差が生じていることは問題であると考えます。そこで、小学校３年生まで制度拡大後の県内における本市の助成水準について伺います。
小学3年生まで拡大後、小学校６年生まで対象年齢の引き上げをした場合の費用について伺います。
対象年齢を拡大すれば、今後の義務的経費を増大させることになりますが、予算全体のやりくり、工夫などにより財源をねん出し、義務教育終了までの更なる拡充を強く要望いたします。
林文子市長は、現在の小学校1年生までを、今年の10月から小学校3年生までに拡充する旨と小学校６年生まで対象年齢の引き上げをした場合の費用は約15億円との答弁がありました。今後、当面は小学6年生卒業まで、所得制限の撤廃も含めて、さらには中学校3年生までの拡大を目指して頑張って参ります。
２月20日、横浜市会の本会議が開かれ、平成27年度予算案に対する各会派代表による質疑が行われ、私は、公明党横浜市会議員団を代表し、市政の重要課題18項目について、質問しました。
＜スクールランチ＞
20年来の訴えが実り、28年度からスタートする予定となりました。
感慨無量です。
代表質問の内容は以下のとおりです。
「病気で息子さんにお弁当を作ることができない一人のお母さんの声をきっかけとして、平成３年から中学校の昼食の改善に取り組み、平成8年には校内への自販機設置の提案、平成10年には多様な選択肢のあるスクールランチを提案するなど、粘り強く推進を働きかけてまいりました。
古屋市や新潟市、相模原市や大阪市などで実施されている中学校昼食の視察も重ね、平成25年には、食育や男女共同参画社会の進展という観点から、栄養バランスのとれた複数のメニューから選択できる横浜型スクールランチの導入をあらためて提案したところです。
昨年12月17日、こども青少年・教育委員会において報告された「横浜らしい中学校昼食のあり方」では、民間の調理場で調理し、ごはん・おかず、汁物を別々の容器に詰め、牛乳とあわせて各中学校で提供する「配達弁当」の方法が示され、28年度中の全校実施を目指すこととされています。
栄養バランスのとれた温もりのある昼食を複数のメニューの中から選ぶことのできる、仮称・横浜型配達弁当は、まさにわが党のいうスクールランチ方式と合致したものであり、大いに期待しています。
横浜型配達弁当（仮称）の28年度中の全校実施に向けた市長の決意について、伺います。」
市長からは「28年度中の全校実施に向け、27年度は、暖かいままで、安全に保管するための設備等を設置し、業者の選定のためのヒヤリングを実施し、28年度中実施に全力を挙げる」旨の答弁がありました
これからも、加藤ひろとは、粘り強く皆様の声を形にしてまいります。
先日、ペンダント型のあんしん電話を利用されている方のところへご挨拶に伺いました。
とても安心で、不安がひとつ解消されたと大変喜んで下さり、推進してきた私に感謝のお言葉までいただき、恐縮してしまいました。
ここで、簡単に制度のご紹介をさせていただきたいと思います。
対象者は、おおむね６５歳以上の１人暮らしの方や寝たきり等で緊急連絡が必要と思われる方で、内容は、緊急通報装置を設置し、緊急呼出ボタンを押すことで、あらかじめ協力依頼を登録した第１通報先や消防署へ通報することが出来るものです。
利用料は、世帯の市民税の課税状況により、所得税額により、ダイヤル通話料、電話回線使用料、通報装置使用料が自己負担となります。
課税世帯は機器使用料として毎月６８２円のリース料がかかります。（非課税世帯は無料です）
申し込み、問い合わせは、区役所と各地域ケアプラザとなっています。
これまでは、NTT回線のみでしたが他の固定電話でも設置が可能となりました。
これからも加藤ひろとは、不安を解消し安心できる環境づくりに尽くしてまいります。
各種団体等の新年会や賀詞交換会もほぼ終わりました。
今年こそは景気回復で良い年に、との強い思いを感じました。
1月の通常国会で、補正予算、本予算の審議が行われ、緊急経済対策が公明党の主張で、国民の懐を温め地方を元気にする施策がたくさん盛り込まれれました。
身近なところでは、住宅エコポイントやプレミアム付き商品券の発行などです。
また、中小企業や製造業育成のための資金繰り、待機児童を解消等の子育て支援策などの地方支援にも重点が置かれています。
横浜も、大切な予算市会が始まりました。
私は、公明党市議団を代表して２月20日の本会議で予算代表質疑を行います。
加藤ひろとは、皆さんの声を形にしてまいります。
市会議員の加藤ひろとです。
この度、メールマガジン「ひろとネット」を開設の運びとなりました。
私、加藤ひろとの日々の活動や、市政への熱い思いを綴ってまいります！
初当選以来、本日まで15年7ヶ月にわたり、皆様からの絶大なる御支援をいただいておりますことに心より感謝申し上げます。
一向に良くならない景気、先行きの不安、一年半前の「政権交代」から、何一つ、全く目処が立っておりません。「政権交代」は一体何であったのか、国民の政治に対する不信は高まる一方です。
その中にあって、私、加藤ひろとは、「大衆とともに」との立党精神のもと、この間、10000件をはるかに超える市民相談に誠心誠意取り組んでまいりました。また、数えきれないほどたくさんの実績も作ることができました。
皆様お一人おひとりの大切な声に、誠実にお応えしていく。それが私の信条です。
これからも、市民生活の安心・安定のため、活気あふれる磯子の街づくりをめざし、「あなたの声を つなぐ 叶える」加藤ひろと、全身全霊で戦ってまいります！